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新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和されるというプラス要因にもかかわらず、ロシアによるウクライナへの侵攻、供給網の混乱、インフレ高進への懸念といったマイナス要因により、2022年の世界株式は激動の年を迎えています。マイナス要因については、米国と欧州の中央銀行が物価高騰を抑制するため金融引き締めに舵を切っていることから、両地域の景気後退の可能性に対する懸念が広がっています。

景気後退は決して楽しいものではありません。経済的に困難な状況が発生し、その影響がどの期間継続するかは景気後退の原因に左右されます。金融や産業間の不均衡による場合、世界金融危機時に起きた米国住宅金融市場の混乱のような構造的問題の是正には時間がかかるため、景気が回復するまで時間がかかります。一方、超過需要とインフレを抑制するための金融引き締め政策が引き金となった場合、利上げの影響は比較的短期間のうちに経済活動や物価に反映されることから、景気後退はより短期間で収束する傾向があります。米国は近い将来景気後退に陥るとしても、構造的な不均衡ではなく、利上げに起因するものであることから、短期間で終わる可能性もあります。

欧州も同様で、世界金融危機後にみられた長期にわたって過剰債務の調整を必要とするような金融システムの不均衡は今のところ見受けられません。イタリアやドイツなどエネルギー価格上昇の影響を受けやすい国ではテクニカル・リセッション (経済成長率が2四半期連続でマイナス) が起きる可能性がありますが、ユーロ圏の景気後退が長引く可能性は低いと考えています。より深刻な景気後退が起こるかどうかは、ロシア資源の禁輸措置の動向に左右されます。今後禁輸措置が全面的に実施されれば、EU諸国はもちろん、非EU諸国でも大幅な景気後退が引き起こされる見込みであり、これが現在直面している最大のリスクであると考えています。

実績が示す抵抗力

ネガティブなニュースや市場の激動により、非常に不安な局面を迎えているからこそ、これまでの運用成果が問われるべきであると考えます。弊社グループのニューパースペクティブ運用は、1970年代のエネルギー危機、異なるインフレ局面、為替相場の激動、世界経済構造の激変、数々の景気後退局面や金融バブル、前例のない金融政策、世界的な感染症の拡大など、運用開始以来49年の歴史を通じて、数々の困難な局面を乗り越えてきました。市場の大きな変動を幾度となく経験してもなお、当運用は長期的にインデックスを上回る良好な運用実績を残してきました。